「障害年金は家族の将来設計も考えるきっかけになります」

結論
働いていても、障害年金を受給できる場合があります。
「仕事をしているから障害年金は受け取れない」と思われがちですが、就業しているという事実だけで一律に決まるものではありません。障害の状態や日常生活への影響、死後の内容、職場で受けている配慮などを含めて判断されます。
障害年金だけでなく、家族全体の将来を考える事が大切です。
銀行員時代、私が主に面談していたのは、現役の会社員というよりも企業オーナーやそのご家族でした。そのため、「働いているから障害年金は受け取れないのではないか」というご相談を直接受ける機会は、実は多くありませんでした。
一方で、障害のあるご家族について、「将来、お金の面で困らないように今から考えておく必要があります」とお話しすることはありました。
障害年金は大切な制度ですが、それだけで将来の不安がすべて解決するとは限りません。だからこそ、一人ひとりの状況に合わせて、家族全体のお金や生活を考えることが大切だと私は考えています。
働いても障害年金を受給できる主なケース
働いている場合でも、障害の状態や日常生活への影響が大きいと判断されれば、障害年金を受給できる可能性があります。
特に、次のような場合は、仕事をしているという事実だけで受給対象外になるとは限りません。
短時間勤務や時短勤務をしている
職場で業務内容や勤務時間の配慮を受けている
家族や周囲の支援がなければ生活が難しい
症状に波があり、安定して働くことが難しい
一般就労ではなく、福祉的就労や支援を受けながら働いている
障害年金では、勤務しているかどうかだけでなく、どのような状態で働いているのか、日常生活にどの程度の制限があるのかが重要になります。
障害年金の審査で見られる主なポイント
障害年金の審査では、単に「働いているか、働いていないか」だけで判断されるわけではありません。
主に見られるのは、次のような点です。
病気やけがの状態
日常生活にどの程度の支障があるか
仕事の内容や勤務時間
職場でどのような配慮を受けているか
家族や周囲からどの程度の支援を受けているか
継続して安定して働けているか
たとえば、同じように勤務していても、通常の業務を問題なく行えている場合と、勤務時間を短くしてもらったり、業務内容を限定してもらったりしている場合では、状況が異なります。
そのため、障害年金では「働いている」という一点だけではなく、どのような支援や配慮を受けながら働いているのかまで含めて考えることが大切です。
働いている人が障害年金を申請するときの注意点
働きながら障害年金を申請する場合は、現在の働き方や職場で受けている配慮を、できるだけ具体的に整理しておくことが大切です。
たとえば、次のような点です。
勤務日数や勤務時間
担当している業務の内容
一人で仕事を進められるか
上司や同僚から受けている支援
欠勤や早退の頻度
体調によってできない業務
帰宅後や休日に強い疲労が残るか
勤務しているという事実だけを見ると、問題なく働けているように見えることがあります。
しかし実際には、職場の配慮や家族の支援があるからこそ働き続けられているケースもあります。
そのため、申請時には「働いているかどうか」だけでなく、どのような条件や支援があって働けているのかを正確に伝えることが重要です。
働いていると障害年金は受給できない?よくある誤解
「働いている=障害年金は受給できない」と思われがちですが、これは正確ではありません。
障害年金は、就労の有無だけで判断される制度ではなく、障害の状態や日常生活への影響、働き方、職場での配慮などを総合的に見て判断されます。
そのため、次のような考え方には注意が必要です。
少しでも収入があると受給できない
正社員として働いていると対象外になる
会社に在籍しているだけで不利になる
一度働き始めると障害年金は停止される
実際には、働いている状況や支援の程度によって判断は異なります。
大切なのは、勤務の有無だけで結論を出さず、現在の症状や生活状況、働き方を具体的に確認することです。
まとめ・働いていても障害年金を受給できる可能性はあります
働いているからといって、必ずしも障害年金を受給できないわけではありません。
審査では、障害の状態、日常生活への影響、勤務時間や仕事内容、職場で受けている配慮、家族からの支援などが総合的に確認されます。
そのため、「働いているから無理だろう」と自己判断せず、まずは現在の状況を整理することが大切です。
障害年金の仕組みや受給条件について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
一人で判断せず、状況を整理するところから始めましょう
障害年金は、同じ病名でも生活状況や働き方によって判断が異なることがあります。
MoneyFrogでは、制度の説明だけでなく、現在の生活、家族の状況、今後のお金の不安まで含めて整理します。
障害年金は「自分は対象外だ」と思い込んでいる方が少なくありません。まずは現在の状況を整理する事が第一歩です。
「自分の場合はどう考えればよいのか分からない」という方は、お問い合わせフォームからご相談ください。
