年金は65歳でもらうべき？70歳まで繰下げるべき？後悔しない年金受給開始年齢の選び方

「年金は65歳から受け取るのが一番いいのでしょうか？」

「70歳まで年金を繰下げれば、年金額が大幅に増えると聞いたけれど、本当に得なのでしょうか？」

「働きながら年金を受け取ると、年金が減らされるのでは？」

老齢年金の受給開始年齢を前にすると、このような疑問を持つ方は少なくありません。

年金は原則65歳から受け取ることができますが、60歳から65歳になるまでの間に受け取る「繰上げ受給」、66歳以降に受け取る「繰下げ受給」という選択肢もあります。

では、年金は65歳から受給するべきなのでしょうか。それとも、70歳まで繰下げた方が得なのでしょうか。

結論から言えば、「65歳が正解」「70歳が正解」という答えはありません。

重要なのは、健康状態、貯蓄、働いている期間、毎月の生活費、家族構成、そして「何歳まで生きるか」ではなく、長生きした場合に生活を維持できるかという視点で考えることです。

この記事では、年金の繰上げ受給・65歳からの受給・繰下げ受給の違い、損益分岐点、働きながら年金を受け取る場合の在職老齢年金制度、さらに後悔しない年金受給開始年齢の選び方をわかりやすく解説します。

年金は65歳から受け取るのが基本

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として65歳から受給開始となります。

65歳から受け取る場合、年金額は減額も増額もされません。

例えば、65歳時点で受け取れる年金額が年間180万円であれば、原則として年間180万円を基準に年金を受け取ることになります。

65歳から受給するメリットは、次のとおりです。

• 早くから年金を受け取れる
• 貯蓄の取り崩しを減らせる
• 長生きしなくても年金を受け取れる
• 生活費の不足を年金で補える
• 受給開始年齢について悩み続けなくてよい

一方、65歳から受け取る場合、繰下げ受給のような年金額の増額はありません。

「65歳から受給するか、70歳まで繰下げるか」は、年金額だけではなく、65歳から70歳までの5年間をどのように生活するかが重要になります。

年金の繰上げ受給とは？60歳から受け取れるが一生減額される

老齢年金は、原則65歳から受け取ります。

しかし、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に「繰上げ受給」を請求することができます。

繰上げ受給の最大のメリットは、65歳を待たずに年金を受け取れることです。

一方で、繰上げた月数に応じて年金額は減額され、その減額は一生涯続きます。

昭和37年4月2日以降生まれの方の場合、繰上げ受給の減額率は原則として1か月あたり0.4％です。

例えば、60歳から年金を受け取る場合、65歳より60か月早く受給するため、

0.4％×60か月＝24％

年金額が減額されます。

65歳から年間180万円受け取れる方であれば、単純計算では年間約136万8,000円となります。

繰上げ受給を選択すると、毎月早く年金を受け取れる一方、65歳以降も減額された年金を受け取り続けることになります。

そのため、

• 生活費が不足している
• 貯蓄が少ない
• 早く年金を受け取りたい
• 健康上の不安がある
• 65歳まで働くことが難しい

といった方は、繰上げ受給を検討する場合があります。

ただし、繰上げ受給は原則として後から取り消すことができません。

「とりあえず年金をもらおう」という安易な判断ではなく、将来の生活費まで含めて慎重に考える必要があります。

年金の繰下げ受給とは？1か月あたり0.7％増額

繰下げ受給とは、65歳から受け取る年金をすぐに受け取らず、66歳以降に繰下げて受給する制度です。

現在の制度では、老齢基礎年金と老齢厚生年金を75歳まで繰下げることができます。

繰下げ受給の増額率は、原則として1か月あたり0.7％です。

例えば、65歳から70歳まで5年間、60か月繰下げると、

0.7％×60か月＝42％

年金額が増額されます。

65歳時点で年間180万円の年金を受け取れる方が70歳まで繰下げた場合、単純計算では、

180万円×1.42＝年間255万6,000円

となります。

つまり、毎月の年金額は大幅に増えます。

「年金を70歳まで繰下げるといくら増える？」

という疑問に対しては、65歳時点の年金額によって異なりますが、70歳まで繰下げると42％増額されることが基本的な考え方です。

ただし、繰下げ受給には、65歳から70歳までの生活費を自分で準備する必要があります。

そのため、次のような方は繰下げ受給を検討しやすいでしょう。

• 65歳以降も働く予定がある
• 貯蓄や資産に余裕がある
• 65歳からの生活費を年金なしでも賄える
• 長生きした場合の生活資金が心配
• 毎月の年金額をできるだけ増やしたい

65歳から受け取るか、70歳まで繰下げるか？損益分岐点を考える

年金の繰下げ受給を考えるとき、多くの方が気になるのが「何歳まで生きれば得になるのか」という損益分岐点です。

例えば、65歳から年間180万円の年金を受け取る場合を考えます。

65歳から70歳までの5年間に受け取れる年金は、

180万円×5年間＝900万円

です。

一方、70歳まで繰下げると、年金額は42％増額されます。

年間180万円が年間255万6,000円になったとすると、70歳以降は年間75万6,000円多く受け取れる計算になります。

65歳から受け取った場合の累計額900万円を、70歳からの増額分で追いつくには、

900万円÷75万6,000円＝約11.9年

となります。

つまり、単純計算では、70歳から受給を開始した場合、約82歳前後が損益分岐点となります。

もちろん、実際の年金額は税金や社会保険料、加給年金、振替加算、在職老齢年金制度などの影響を受けるため、単純な計算どおりになるとは限りません。

また、年金を受け取る期間が長くなればなるほど、税金や社会保険料の負担も変わる可能性があります。

したがって、「何歳まで生きれば得か」という損益分岐点だけで判断するのは危険です。

重要なのは、65歳から70歳までの5年間をどのように生活するかです。

65歳から年金を受け取る人が向いているケース

65歳からの年金受給が向いている人は、次のような方です。

• 65歳から生活費が必要
• 貯蓄を大きく取り崩したくない
• 65歳以降の収入が少ない
• 年金以外の収入が少ない
• できるだけ早く安定した収入を確保したい

年金は「長生きすれば得」という単純な商品ではありません。

65歳から受給すれば、65歳から毎月の収入を確保できます。

老後の生活で大切なのは、資産の総額だけではありません。

「毎月いくら入ってくるか」という安定収入も非常に重要です。

70歳まで年金を繰下げる人が向いているケース

70歳まで繰下げることが向いている人は、次のような方です。

• 65歳以降も安定した収入がある
• 十分な貯蓄や資産がある
• 65歳から70歳まで年金なしで生活できる
• 長生きした場合の生活資金を重視している
• 毎月の年金額を増やしたい

特に、65歳以降も働き続ける方は、年金を繰下げるという選択肢を検討しやすくなります。

ただし、「働いているから必ず繰下げた方がよい」とは限りません。

働きながら年金を受け取る場合には、「在職老齢年金制度」によって老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となる場合があります。

働きながら年金を受け取るとどうなる？在職老齢年金制度とは

65歳以降も会社員として働きながら年金を受け取る方は、「在職老齢年金制度」に注意が必要です。

在職老齢年金制度とは、厚生年金に加入しながら働く場合に、給与と老齢厚生年金の合計額によって、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となる仕組みです。

ここで重要なのは、老齢基礎年金は在職老齢年金制度による支給停止の対象ではないという点です。

つまり、働きながら年金を受け取る場合、

• 老齢基礎年金
• 老齢厚生年金
• 給与
• 賞与

などを分けて考える必要があります。

また、在職老齢年金制度の支給停止基準額は制度改正によって変わることがあります。

そのため、年金受給開始年齢を考える際には、

「給与はいくらか」
「老齢厚生年金はいくらか」
「厚生年金に加入して働くのか」
「年金の一部が支給停止になるのか」

を確認する必要があります。

65歳以降も働く予定の方は、年金事務所やねんきんネットなどを活用して、自分の年金額を確認しておくことが重要です。

年金の繰下げは老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に選べる

年金の繰下げ受給では、老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に繰下げることができます。

例えば、

• 老齢基礎年金は65歳から受給
• 老齢厚生年金は70歳まで繰下げ

という選択も可能です。

逆に、

• 老齢基礎年金を繰下げる
• 老齢厚生年金は65歳から受け取る

という選択も考えられます。

この方法を使えば、年金をすべて繰下げるのではなく、一部を65歳から受け取りながら、残りを繰下げることができます。

「年金を全部繰下げるのは不安だけれど、少しでも年金額を増やしたい」という方にとっては、重要な選択肢です。

加給年金や振替加算がある人は要注意

年金の受給開始年齢を考える際、加給年金や振替加算にも注意が必要です。

一定の条件を満たす場合、厚生年金に加えて「加給年金額」が加算されることがあります。

また、配偶者の年齢など一定の条件を満たす場合には、加給年金から振替加算に変わることがあります。

このような加算額は、単純に「年金を繰下げれば0.7％ずつ増える」という計算だけでは判断できません。

加給年金の対象となる方は、年金の繰下げによって加給年金を受け取れなくなる場合があります。

そのため、

老齢基礎年金の額
老齢厚生年金の額
加給年金額
振替加算
配偶者の年金
配偶者の年齢

などを確認することが大切です。

特に夫婦の年金は、片方だけを見て判断すると、思わぬ差が生じることがあります。

年金の受給開始年齢で後悔しないための5つのチェックポイント

年金を65歳から受け取るか、70歳まで繰下げるかを考える際は、次の5つを確認しましょう。

1．65歳から70歳までの生活費を準備できるか

70歳まで年金を繰下げる場合、65歳から70歳までの生活費を別の収入や資産で賄う必要があります。

毎月25万円の生活費が必要であれば、5年間で単純計算1,500万円です。

もちろん、働いて収入を得る場合は必要な貯蓄額は少なくなります。

2．今後も働けるか

65歳以降も働ける予定がある場合、年金の繰下げを検討しやすくなります。

ただし、健康状態や勤務先の状況は変わる可能性があります。

「70歳まで働く予定」ではなく、「働けなくなった場合でも生活できるか」を考えておくことが重要です。

3．長生きした場合の生活費をどうするか

老後資金で本当に怖いのは、長生きすることによって資産が不足することです。

65歳から受給する年金額が少ない場合、80歳、90歳、100歳になったときの生活費が問題になる可能性があります。

繰下げ受給は、長生きした場合の毎月の収入を増やす方法の一つです。

4．税金や社会保険料を考えているか

年金額が増えれば、所得税や住民税、医療保険、介護保険などの負担に影響する可能性があります。

「年金が42％増えるから、そのまま手取りも42％増える」とは限りません。

年金は額面ではなく、手取り額で考えることが重要です。

5．夫婦単位で考えているか

年金の受給開始年齢は、一人だけで決める必要はありません。

夫婦それぞれの年金額、年齢、健康状態、働く期間、貯蓄を考えながら、

• 夫は65歳から受給
• 妻は70歳まで繰下げ
• 夫は老齢基礎年金のみ65歳から受給
• 老齢厚生年金は繰下げ

など、夫婦で受給開始年齢を分ける方法もあります。

結論：年金は「何歳からもらうと得か」だけで決めない

「年金は65歳から受給するべきか？」

「年金を70歳まで繰下げるべきか？」

この問題に正解はありません。

大切なのは、次の3つです。

①65歳から70歳までの生活費をどうするか

②長生きした場合の毎月の収入をどう確保するか

③自分の健康状態や働ける期間をどう考えるか

年金の繰上げ受給は、早く受け取れる一方で、一生涯減額されます。

65歳から受給すれば、早くから安定収入を得られます。

繰下げ受給を選べば、将来の年金額を増やすことができます。

しかし、重要なのは「一番得する年金受給開始年齢」を探すことではありません。

自分と家族が安心して老後を過ごせる受給開始年齢を選ぶことです。

年金は、一度受給開始年齢を決めると、簡単にやり直すことができない場合があります。

「年金は何歳からもらうのが得？」

「年金を70歳まで繰下げるといくら増える？」

「65歳から年金をもらいながら働くとどうなる？」

「在職老齢年金で年金はいくら減る？」

「加給年金がある場合、繰下げ受給しても大丈夫？」

このような疑問をお持ちの方は、年金額だけでなく、生活費や働き方、夫婦の年金を合わせて考えることが大切です。

老後の年金は、単なる「損得」ではなく、人生100年時代の生活設計そのものです。